VegNewsより引用

米国農務省（USDA）は培養肉産業に投資を行うことを発表しました。同省から培養肉への投資は今回が初めての事例。タフツ大学に1,000万ドルを投資し、国立細胞農業研究所を設立することが決定しました。当プロジェクトは培養肉の分野で次世代の専門家を教育することで、より持続可能な食糧システムを構築することを目的としています。

今回の出資により、培養肉市場の課題の一つである「コストダウン」に期待が集まる一方、法整備を求める動きが加速しています。

JUST Eggで知られているEatJust社は、昨年末シンガポールで培養肉の販売が許可され、現在2番目の販売国として中東カタールでも販売許可の獲得に向けて動いています。

EatJustから引用

米国では培養肉の販売承認にまで至っていませんが、既に承認を求めた動きが報じられています。

今回の出資は海外でも大きく取り上げられていますが、同省の代替タンパク質への公的投資は2020年でわずか5500万ドルに止まっており、クリーンエネルギー研究開発への公的投資（2020年、270億ドル）に対し、資金ギャップが存在しているとの見方も強まっています。

今後も培養肉に対する投資マネーや法整備の動きに着目したいと思います。

【参考記事】
THE USDA JUST MADE ITS FIRST INVESTMENT IN LAB-GROWN MEAT

著者

山崎寛斗（やまざき・ひろと）
プラントベースジャパン株式会社 代表取締役
「プラントベースで日本と世界を繋ぐ」をテーマに事業を展開。 海外のプラントベース企業の日本誘致や訪日ベジタリアン向けメディアなどの事業を手掛ける。 著：東京食素！美味蔬食餐廳47選、關西食素!美味蔬食餐廳55選、東京および関西のベジタリアンガイドブックを台湾で販売中。
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