教育機関および企業向け「フードダイバーシティ対応研修」、本日より開始

フードダイバーシティ株式会社（東京都台東区：代表取締役・守護 彰浩）は、教育機関および企業向けに外国人受け入れ対策としてベジタリアン・ハラールをはじめとする「フードダイバーシティ（食の多様性）」対応研修およびコンサルティング事業を本日より開始します。

■背景

本研修に至った背景は日本の人口減少による「在住外国人の増加」です。
日本の人口は2004年にはピークを迎え、今から約30年後の2050年には1億人を切ることが予想されています。
その反動か全国の外国籍労働者数は約128万人にのぼり日本全体の就業者の約2%を占める存在となっています。

また留学生においても文部科学省が掲げる「留学生30万人計画」は
2020年までに30万人の受入れ達成に近づくと言われています。

在住外国人が増加することにより、日本社会の多様化が進むことが予想され、
その中の一つに「食」があると弊社は考えております。

例えば高度IT人材を多く排出するインドの人口の40%はベジタリアンであり、
インド出身のエンジニアを迎え入れる企業は社内食堂を今一度見直すタイミングかもしれません。

また世界の1/4を占めるイスラーム教徒もマレーシア・インドネシアの留学生が増加しており、
大学をはじめとする教育機関でもハラール食の導入が急がれます。

生活の基盤である「衣食住」において、「食」へのサポートが行き届いていないケースが少なくありません。

■事例
・イギリス人留学生-ヴィーガンの例
来日直後は日本語能力が十分でなく、商品情報を自分で判断できなかったため、
知人に教えてもらった情報で判断し空腹を凌いでいた。

・マレーシア人-ムスリムの例
入社後、「郷に入っては郷に従え」とお酒を強要された。

・台湾人-ベジタリアンの例
会社の飲み会でも事情を理解してもらえず、毎回説明に一苦労。
オフィスランチをする際、友人は社食を食べて自分はお弁当を持参することもしばしば。

上記のような宗教背景以外にも、
「主義・病気・アレルギー」など様々な理由で食の多様化が進んでいます。

フードダイバーシティ関係図

「フードダイバーシティ（食の多様性）」対応研修は、このような様々な背景理解から始まります。

■具体的なサポート内容

・フードダイバーシティ対応研修
・コンサルティング（受入環境整備）

学内・社内で食の多様化を理解頂くための「研修」を実施し、
実際に食堂・生協などにハラール・ベジタリアン食を導入する「受け入れ環境整備」までやらせていただきます。
（大学向けには留学フェアでのPR素材作成などもサポートさせて頂くことが可能です。）

■まとめ

フードダイバーシティ対応を推進することで、既存の留学生・外国籍社員の満足度向上だけでなく、
新規留学生・外国籍社員の呼び込みのフックに繋げることができます。

弊社は、在住外国人増加に備え、フードダイバーシティ対応研修を通じて、
教育機関および企業のフードダイバーシティ対応の推進を支援してまいります。

お問い合わせ
info@food-diversity.co.jp

【フードダイバーシティ株式会社】
「食の多様性」をテーマにした事業を展開。ベジタリアンやハラールなどのレストラン情報を発信するメディアを運営。また、自治体や民間企業と協業し、ベジタリアンやハラール対応レストランの増加を目的としたセミナー・コンサルティング活動も実施。