「ムスリムのお客様をお呼びしたいです」
皆さん、こんにちは。フードダイバーシティ株式会社の守護です。
大変ありがたいことに、全国の自治体・行政から「ムスリムのお客様をお呼びしたいです」というご相談を頂くことが本当に増えてきました。しかし弊社からは「食の多様性（フードダイバーシティ）対応」でやりませんか？と必ずお伝えをします。
※自治体・行政との連携実績はこちら
https://fooddiversity.today/local-government
本日はその理由を下記に記載したいと思います。主に下記5点になります。
①「ハラール単体」だと自治体・行政として特定の宗教色が出てしまう
立ち上がったばかりのときには特に何もないのですが、結果が出て注目され始めると「特定の宗教」「政教分離に反する」「私の宗教にも配慮して欲しい」という声が地域から出てくることがよくあります。
しかしベジタリアン等も含めた「食の多様性（フードダイバーシティ）の一環」という形で進めると地域からの反対の声などなく進めていくことができます。
つまりハラール対応は「One of them」感を出しましょうという話で、自治体・行政が公平さを保つことで持続可能な取組みになっていくと考えています。
②「ハラール認証取得セミナー」を一度聞いた飲食店の方の多くは完全に耳をふさいでいる
どこかで一度ハラール認証取得セミナー（認証取らないといけません系）を聞いた飲食店の方の多くが「うちにはそんなの無理！」と既に判断しています。
「認証費用で50万円、厨房を別で作る、ムスリムスタッフ雇用必須」などの話を聞いたらそう思って無理はありません。
そういった方々にもう一度話を聞いていただくためにも「食の多様性（フードダイバーシティ）対応」で声をかけることが重要になってきます。
現に「ハラールセミナー」では10社ほどしかセミナーに集まらなかった地域で、「食の多様性（フードダイバーシティ）対応セミナー」にした途端に100社以上が集まったなどもありました。
やはり事業者様も「One of them」対応を求めていることがよく分かります。
③ベジタリアンをベースに考えたほうが応用も効きますし、お客様の幅が広がるので飲食店としての結果も出やすい
食事に禁忌を持っているのはムスリムのお客様だけではありません。
団体の中にもムスリム数名、ベジタリアン数名、グルテンフリー数名といったユニットもケースとしては多くあります。
下記の表を抑えて考えていけば、体系的に様々なお客様の対応が可能となります。イメージとしては整理するだけです。
④「ハラール単体」だとそれに付随する協会系が多く、協会系の数だけ主張や正解がある
ハラール単体でスタートすると各認証機関、ハラール協会系、コンサルティング会社から「そのやり方は間違っている」とか「ハラールを分かっていない」といった連絡がよく来ます。
各協会の主張や正解にお付き合いしているとこれはキリがないので、公平を期して観光庁のガイドラインを参考に、「消費者に判断して頂く体制」を作ることが重要です。
例）消費者に判断頂くために重要となるポリシーについて
https://fooddiversity.today/article_10770.html
⑤「ハラール」を謳いすぎると、一般客が離れるリスクもある
まだまだ一般日本人にとって「ハラール」や「ベジタリアン」について「自分とは無縁の食事」というイメージがほとんどです。
その中でそれらを強く謳うことによって一般日本人の中には避けてしまう人もいるかもしれません。やはりそこでも「食の多様性（フードダイバーシティ）対応」が重要になります。
諸々対応している情報は基本「その情報を欲する人」にのみ届けばいい話になります。
詳しくは下記となります。
https://fooddiversity.today/article_32199.html
https://fooddiversity.today/article_24117.html
つまり、日本のマスコミに対してもしっかりと報道の仕方について調整する必要も出てきます。
以上となります。
もちろん企業様からの依頼については状況をヒアリングの上、商圏分析のもと「ハラール単体」で提案するケースもあります。
しかし、公平性の求められる自治体・行政となると、やはり上記理由から「単体」での取り組みをお勧めしないケースもあります。
食の取り組みは本当に重要なので、単年度の一過性のものにしてはいけません。
上記5点を意識しながら持続可能なものにしていかないといけないと考えています。
