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ハラール認証とは?ハラール認証のメリットとデメリットをカンタン解説!

ハラールとハラーム

そもそも「ハラール」な食べ物とは、アラビア語で「許された・合法な」という意味を表し、ムスリムが消費することができる食べ物を指します。この世に存在するもののほとんどが「ハラール」なもので占めており、一部のものが禁止されている「ハラーム」のものになります。

ハラール認証とは?

度々耳にするようになったハラール認証とは一体どのようなものでしょうか。

農林水産省のレポートには以下のように記載されています。

ハラール認証とは、対象となる商品・サービスがイスラム法に則って生産・提供されたものであることをハラール認証機関が監査し、一定の基準を満たしていると認めることである。

つまりは、ハラール認証は、ハラール認証機関が食べ物や商品がイスラム法に沿っているかを確認し、基準を満たした場合に発行される認証ということです。イスラム法は、例えば、豚肉やお酒を使っているかどうかなどが当てはまります。

ムスリムはハラール認証機関が認めたものだけを消費できるわけではなく、あくまでもハラール認証はハラール性の担保を第三者機関が担保していることにすぎません。

したがって、ハラール認証がなくても水や野菜、魚、*お米などの明らかにハラール性があるものにはハラール認証がほとんどありませんし、ハラール認証がなくても自ら製品の成分や原材料を確認して、食べれるかどうかを判断するケースが多数を占めます。
*イスラム諸国等ではお米や水にも認証がある場合があります。

通常、マレーシアやインドネシア等の国では、政府の機関の一つとしてハラール認証機関がありますが、日本では政府主導のハラール認証機関は存在せず、認可制でもないため、明確なルールがないという状況です。現在は、NPO法人、宗教法人、株式会社、個人事業主等の主体がハラール認証を発行しています。

日本でインバウンド観光客への対応としてハラール認証を取得した・検討している企業も多い一方、コスト面や店舗のオペレーション面で断念した企業も少なくありません。インバウンドで訪日したイスラム教徒が100〜150万人、日本に在住するイスラム教徒が10〜20万人と言われており、ハラール認証取得に見合う成果が得られるか判断しかねる企業も散見されます。

では、今一度、ハラール認証を取得するメリット・デメリットを整理しましょう。

ハラール認証のメリット

貿易のためのルールとしての認証

そもそも海外輸出をする際に、ハラール認証を必須とする相手国もあります。例えば、マレーシア等の国ではハラール認証が無ければ、「そもそも輸出できない」というケースもあります。各国の規制によって大きく異なりますが、その場合はハラール認証の取得が輸出へのステップとなります。なお、相手国が認めている認証機関でないと輸出はできないので、事前に確認することをお勧めします。
相互認証機関リスト:https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/pdf/2021_halal3.pdf

第三者によるハラール性を担保

ハラール認証は、ムスリムの人が見た場合、どこの国の人でも「これはハラールだ」と判断することができます。また、旅行代理店等でハラール及びハラール認証に関する明確な社内基準を持っていない場合、「ハラール認証でなければ、お客さんをお連れできません」というケースもあります。そのような場合のコミュニケーションコストを削減することも可能です。

ハラール認証のデメリット

大きなコスト負担

基本的には、日本国内のハラール認証機関は企業規模等を見ながら価格を提示することがあります。飲食店の場合は30万円~50万円くらいが平均的で、それを越える事もあります。メーカーの場合は100万円や200万円かかることも珍しくありません。また有効期間、更新料についてもハラール認証機関ごとに違いますので事前に明確にしましょう。

日本人のお客様への訴求

ハラール認証を取得した場合、ハラール認証ロゴを大々的に店頭に飾ったり、パッケージや看板に記載する企業も多く見られます。しかしながら、そういった場合、日本人の一般消費者は「これはイスラム教のための商品・お店」という判断をすることもあります。結果として、ムスリム以外のお客様が遠ざかり、経営としてお店の存続が困難になるといった事例も実際にあります。

ハラール認証を取得しない場合

【飲食店向け】ハラール対応スタートまでの道のり
https://fooddiversity.today/article_51411.html
ハラール認証を取得せずにハラール対応をするお店の成功事例
https://fooddiversity.today/article_44185.html
ハラール認証を取得する際のポイント
https://fooddiversity.today/article_56830.html