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2021年8月20日、新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣 河野太郎（こうの たろう）氏が記者会見にて、「プラントベース食品表示の明確化」について言及しました。
河野大臣記者会見（令和3年8月20日）
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg23130.html?nt=1
河野氏は記者会見の冒頭、イギリス バークレイズ銀行が発表した市場予測について触れ、プラントベース市場の今後の成長に期待を示しました。
「2029年の代替肉市場は1,400億ドル、畜肉市場の10%に達すると予測（イギリス バークレイズ銀行）」
同氏は「これまで商品パッケージや飲食店のメニューにおける表示ルールが議論されてこなったことが企業の事業展開にとって足枷になっていた」と述べ、この度消費者庁含め、政府関係者により「プラントベース食品の表示ルールに関するQ&A」を作成した旨、発表しました。日本政府がプラントベース食品の表示ルールについて明確に言及したのは初めての事例です。
具体的には「肉ではないのに肉であると誤認しないような表現であれば景品表示法上問題ない」とのことで、「”大豆肉”、”Not meat”、”大豆を使用した○○”、”肉不使用”といった文言が併記されていれば問題ありません」という補足説明が行われました。
また、「100%植物性」という表現を使用する場合は、「食品添加物なども含めて植物由来であるか」を今一度確認の上、万が一植物由来ではないものを使用している場合はその旨を表示して欲しいとのことでした。
記者会見では代替肉を中心に話が展開されていましたが、代替乳や代替卵、代替魚に関しても基本的な考え方は同様で、詳しい情報は消費者庁のホームページのQ&Aを参照ください。
なお、培養肉に関しては衛生上のリスクや表示ルールの明確化ができておらず、今後議論をしていきたいとのことでした。
