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新しい時代を切り拓く人財戦略『ダイバーシティ人財サポート』を開始
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菅総理大臣がフードダイバーシティと接見、食の多様性対応へ認識を深める
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皆さん、こんにちは。
フードダイバーシティ株式会社の子会社であるキャリアダーバーシティ株式会社の和田でございます。
前回、人財事業「ダイバーシティ人財サポート」についてのご紹介をさせて頂きました。
前回のメルマガ：https://fooddiversity.today/article_71717.html
本日は、フードダイバーシティ対応の視点からシェフやスタッフなどの人財について触れていきたいと思います。
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フードダイバーシティ対応に新しく取り組む時やお店をオープンするとなった時、その対応の重要性や知識はオーナーやシェフなどの一部の担当者だけが知っていればいい情報ではありません。
「予約担当が予約受付時にうまく説明できなくて・・・」「担当者が退職・異動したので、フードダイバーシティ対応をやめました」
これでは、お客様からの理解と信頼は得られず、会社としてサスティナブルな取り組みができません。会社としてノウハウを蓄積するため、しっかりフードダイバーシティ対応に関して、各部署（経営、セールス、購買、ホール、料理現場）を巻き込み、社内での体制を整え、会社全体で取り組むことが大切になってきます。
その中で、いかに取り組みに理解あるスタッフを集めるか/教育するか、そしてそのノウハウを会社に蓄積させるか、がお客様の安心・安全に繋がってきます。 参考：ハラール対応現場でよく起きる3つの失敗事例
上記のような課題に対して、多くの企業様は以下の主に２つを選択されています。
①フードダイバーシティに精通するスタッフを教育・研修する
社内全体で共通認識を持たせるため、多くの場合、各企業様の担当者や弊社スタッフが社員に対して、研修を行っています。社内での内省化を図れる一方、教育コストという目に見えにくい手間・時間がかかる一面も見られます。
②フードダイバーシティに精通するスタッフを新しく採用する
フードダイバーシティ事業の欠員を即戦力スタッフとして必要とされたり、事業の責任者としてフードダイバーシティ対応できる人財を必要とされる時に、既に対応ノウハウを持った方を新しく採用される企業様もいらっしゃいます。キーパーソンを社内で抱え、各部署への連携などのノウハウを社内に蓄積する役割や料理人やサービススタッフなどの現場で活躍を期待される方々の採用などが見られます。
また、どちらか一方だけではなく、①&②を組み合わせて、より持続可能な社内体制を整えている企業様もございますので、社内の体制づくりや人財課題を抱えてらっしゃる企業様の一助になれば幸いでございます。
フードダイバーシティ研修に関するお問い合わせはこちら
フードダイバーシティ人財に関するお問い合わせはこちら
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ご覧いただき、誠にありがとうございました。
また、こういう情報が知りたい、こういうデータがほしいというご要望を是非頂きたく思います。
是非本メールをご活用いただき、皆様のビジネスにお役立ちできれば幸いです。
引き続きフードダイバーシティ株式会社をご愛顧頂けます様、何卒宜しくお願い致します。
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メルマガ編集スタッフ
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