菅総理大臣への提言が「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」に反映されました
菅総理大臣にプレゼンテーションするフードダイバーシティ株式会社 代表取締役 守護
2020年11月16日、フードダイバーシティ株式会社は総理大臣官邸で第40回観光戦略実行推進会議に出席し、食分野において菅総理大臣へ直接提言の機会を頂きました。
https://fooddiversity.today/article_73004.html
弊社からの提言は大きく下記4点です。
・フードダイバーシティ対応を進めていきましょう
・日本の食単価向上を進めていきましょう
・フードロスを無くしましょう
・インバウンドと輸出は連携して進めていきましょう
そして早速2020年12月3日に観光庁から「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」が発表となり、4点のうち「フードダイバーシティ対応」と「日本の食単価向上」について明文化される形となりました。
提言の反映された部分
来年度の施策はもう決まっていますか？
政府施策の大枠は下記5点となります。
(1)感染拡大防止策の徹底と Go To トラベル事業の延長等
(2)国の支援によるホテル、旅館、観光街等の再生
※「フードダイバーシティ対応」と「日本の食単価向上」はここに入りました
(3)国内外の観光客を惹きつける滞在コンテンツの充実
(4)観光地等の受入環境整備（多言語化、Wi-Fi 整備等）
(5)国内外の感染状況等を見極めた上でのインバウンドの段階的復活
大変ありがたいことですが、こちらの資料の影響もあり、来年度に向けて既に20を越える自治体及び行政から、食に関する施策のお問い合わせを頂いております。そしてお問い合わせを頂きました皆様へ、弊社からまずお伝えしているのは下記の図です。
「インバウンド施策」として、主に右上の部分（様々な宗教・主義・信条）ももちろん重要なのですが、まだまだインバウンドの予測がつかない状況なのは否めません。しかしフードダイバーシティ対応は日本人にも増えている「様々なアレルギー」、そしてアフターコロナに注目を浴びる「サスティナブル（持続可能性）」、そしてコロナで多くの方が普段よりも意識した「健康志向」について、全てに当てはまる施策なので、インバウンド施策という縛りを越えて包括的に進めていきましょうというお話をさせて頂いております（特に「サスティナブル」の部分はやまとごころ村山氏の最新刊「観光再生－サステナブルな地域をつくる28のキーワード」でも重点的に説明されています）。
ここの部分を地域の事業者様にしっかりと明確にすることで「今対応する理由」をお伝えしながら、施策を進めていきたいと考えております。
是非とも来年度この部分を一緒に進めていきませんか。ご相談はこちらまで頂ければと思います。
