With コロナ時代は攻めの施策より、足元固めが有効

こんにちは。食の多様化対応を支援しておりますフードダイバーシティ株式会社の守護です。

昨今の新型コロナウィルス感染症が日本国内はもとより世界的な蔓延が続いており、関係各社様に置かれましても甚大な影響を受けておられるかと思います。
一刻も早く終息することを心から願ってはおりますが、残念ながら長期戦が避けられない状況になってきました。昨今は長期戦を見越して「With コロナ」という言葉も出てきておりますが、今現時点ではお客様を増やすことはなかなか難しいと思いますので、本日は「取りこぼさない」ための施策について書きたいと思います。

基本的に「取りこぼし」は顕在化しませんので、平常時だとどうしても優先順位は下がってしまうかもしれませんが、今こそ打席数ではなく打率を上げるための取り組みを行い、それらをお店として資産化しておくことが重要だと考えております。

※尚、定量的なデータ等は今後いろんなところが出してくると思いますが、あくまでも2020年5月6日時点での定性的な情報でこの記事を書いております。

1.今こそキャッシュレスの整備を（期間限定の完全キャッシュレスも差別化ポイントに）

現金の受け渡しリスクが本当に高まっていると感じています。

「クレジットカードは導入しています」という声も聞かれますが、クレジットカードも基本的に手渡しは発生します。With コロナ時代に接触がないキャッシュレス決済（QRコード決済、EDY、Suica等）を導入していないお店は、接触リスクを注意するお客様を取りこぼしている可能性が高いです。

私の家の近所にロイヤルさんが運営するロイヤルデリというお店があるのですが、そこは完全にキャッシュレス店舗です。店員さんに聞いてみると、やはりテイクアウトニーズも伸びてはいるが「完全キャッシュレスだから安心できる」というお客様が相当増えているとのことでした。

まだまだ現金が根強い日本社会で賛否両論は多くあると思いますが、現金を触らない「完全キャッシュレス」は今大きな差別化ポイントになっていると感じます。更に新型コロナウイルスも第二波が懸念される中で、現金の受け渡しリスクの流れは当分続くのではと予想しています。
※あくまでも完全キャッシュレスを推奨しているわけではなく、選択肢としてのキャッシュレス整備を推奨しております

2.野菜たっぷり系メニューやベジタリアン・ヴィーガン対応

テレワークの普及、外出の自粛によりテイクアウトやデリバリー市場が活況となっております。しかし従来お弁当系は肉、揚物などのがっつり系が主流だったかもしれませんが、今はこれだけだと戦えないと思っております。
今国民の多くが平常時と比べて運動不足、そして栄養の偏りや野菜不足という課題を持っていますので、これまでのやり方やメニューも再考すべきときかもしれません。

詳しくはこちら↓
https://fooddiversity.today/article_58617.html

3.電話注文を出来る限りネット受注に移行

テイクアウト、デリバリー、通販において、電話は確実な注文方法ではありますが、出前館やUber Eatsなどのサービスを今回新しく利用した方の多くがネット注文の便利さを実感しており、コロナが明けてもこの流れは続くと考えております。電話だと個人情報管理などが心配という方も確実に増えているのではないでしょうか。更に電話注文のデメリットは下記です。

・電話注文を受けると5分ほどスタッフの足が止まる
・聞き取り間違いのミスが起きやすい
・話し中の際には注文ロスする
・もし来店がなかった場合（イタズラも含めて）に追客ができにくい
・電話では決済が完了しない（銀行振込などは振り込む側も確認側も非効率）

コロナが明けたときにも、ネット受注は重要な施策になると思いますので、今しっかりと整備されることを強くお勧めしております。

もちろん自社サイトではなく、他社サービスを利用するなら手数料などが気になる方も多いところではございますが、例えば下記のように計算してみます。

・電話注文で10件のテイクアウトが入ったとして、1件の電話を5分で計算すると10件で50分
・時給1,000円のスタッフが全て対応したとして、そのコストは833円（1,000円×0.83時間）
・テイクアウト単価1,500円だとして10件で15,000円、833円は売上対コストで5.5％

こちらが高いか安いかは当然私が判断するところではありません。
しかし、ネット注文の便利さを実感するお客様は今後まだまだ増えていくと思いますので、そうなると取りこぼしも出てくるのではと思っております。

 

以上、長文乱文となりましたが、Withコロナ対策を進める企業様にとって有益な情報になっていれば幸いです。
「それって東京とか都心部の話では？」という方もいらっしゃるかもしれませんが、日本全体で生産性を上げていくために必要な話だと思っています。
また、弊社としても上記3点について出来る限りのサポートを行いますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。