求められるアクセシブルツーリズム
2023年5月17日(水)、日本インバウンド連合会が主催で「アフターコロナ時代の観光立国と地方創生」と題したセミナーが東京ビッグサイトで開催され、飲食店・宿泊施設・自治体行政関係者が約50名参加しました。
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プログラム
「アフターコロナ時代の観光立国と地方創生」
登壇者:認定NPO法人 DPI日本会議 事務局長 佐藤 聡氏
フードダイバーシティ 株式会社 代表取締役 守護 彰浩氏
千葉県一宮町 町長 馬淵 昌也氏
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全方位的に対応する重要性について
本セミナーでは「ツーリズム・フォー・オール(アクセシブルツーリズム)」を掲げ、障がいや高齢者、インバウンド、LGBTQ、食の禁忌など、人々の多様なニーズに応える観光振興の在り方について考え、パネルディスカッションを行いました。
まず佐藤氏からは日本として障がい者対応に取り組んできた歴史や、海外との比較、今後の展望や期待について語られました。また、弊社代表守護は食の多様性に関して、日本として取りこぼしている観光消費額の大きさであったり、具体的な対応方法などについて言及致しました。さらに馬淵氏からはオリンピックを誘致した経験から、街づくりとしての観点、推進に対する壁、首長としての立場からの様々な意見が語れました。
尚、三人の共通見解としては「配慮が必要な旅行者をマイノリティと捉えて対応を怠ると、団体を失う可能性や、その街事態が旅行先として選ばれない可能性が高くなる」ということでした。さらに守護からは「要望があれば対応する」「配慮の必要な旅行者が来るようになったら対応する」という受け身のスタンスでは、成果に繋がらないということも追加されました。
終了後は質問も多く飛び交い、熱気を帯びたままセミナーは終了しました。尚、日本インバウンド連合会としては今後も全方位対応を行うアクセシブルツーリズムの必要性について発信していくとのこと。