全国の観光案内所向けセミナー

2025年2月20日（木）、日本政府観光局（JNTO）が主催で「2024年度JNTO認定外国人観光案内所全国研修会」がミッドタウン八重洲カンファレンスにて開催され、フードダイバーシティ株式会社の代表である守護が「案内所で役立つフードダイバーシティ」をテーマに講演を行いました。
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プログラム

「案内所で役立つフードダイバーシティ」（50分）
講師：フードダイバーシティ 株式会社　代表取締役　守護 彰浩

質疑応答

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当日の様子

観光案内所が知っておくべき情報とは

弊社代表守護からはまず世界のフードダイバーシティ市場や、それぞれの言葉の定義、旅行者のニーズなど基礎的な話が行われたあと、大きく以下4点について説明が行われました。

1. ヴィーガンがさまざまな食の多様性を網羅する

ヴィーガンに対応したメニューは、宗教的な理由で食の制限があるイスラム教（ハラール）、ユダヤ教（コーシャ）、ヒンドゥー教、また卵や乳などのアレルギーを持つ人々も含めて幅広く網羅します。そのため、観光案内所がフードダイバーシティ対応について聞かれた際に、対応店や理解のあるお店が周りにない場合はヴィーガンに対応したメニューのあるお店を紹介すると解決しやすい。例えば、CoCo壱、スターバックス、モスバーガーなりは常時そのようなメニューがありますし、知識をしっかりとつければ一般的な居酒屋にもヴィーガンメニューが多いことが分かる。

2. 専門レストランか、オプションのある店か、どちらが希望かを確認する

訪日観光客によって、求める飲食店のタイプは異なります。ベジタリアン・ヴィーガン専門店を希望する旅行客もいれば、通常の飲食店でベジタリアン・ヴィーガンオプションがある店を選びたい旅行客もいます。観光案内所のスタッフは、まず「どちらを希望しているのか」を確認することで、より適切な情報提供ができるようになります。そしてHappy Cowを利用すれば、専門店なのか、オプションのあるお店なのかが分かる。

3. 観光消費額を上げるには「Can Eat」ではなく「Want to Eat」

観光客は「食べられるもの（Can Eat）」ではなく、「食べたいもの（Want to Eat）」にお金を使います。つまり、単に食べられるものを案内するのではなく、食べたいもの、そして地域ならではの魅力的な食体験を提供することが、消費額を上げる鍵となります。地域の飲食店がフードダイバーシティ対応を進めることで、より多くの観光客が満足し、経済効果も期待できるので、地域全体でしっかりと取り組むことが重要。

4. 送客したいレストランに「ポリシー」を作ってもらう

観光案内所からの送客をしたい場合、飲食店に「どこまで対応できるのか」を事前に明確にしてもらうことが重要です。たとえば、「ハラール認証のあるお肉を使用している」「専用の調理器具を用意している」といった形でお店側にポリシーを作っていただくこと、観光客とのコミュニケーションも簡単になります。飲食店の交渉が大変なのはよく理解できますが、その理由はポリシー作りでほぼ解決できる。

ポリシー事例

参加者からは「年々ヴィーガンやハラールなど言われることが多くなっているけど、具体的な案内方法や、お店側との交渉方法がとてもよく理解できました。」「言われてみれば居酒屋にはすでに対応メニューが多いことなどは、目から鱗でした。」「特にCan EatとWant to Eatの話が響きました。これまで対応するのに必死でCan Eatのことしか考えることができていなかった。」などの声が上がりました。