HDCが実践的なセミナーを日本で開催

2026年7月15日（水）・16日（木）、Halal Development Corporation Berhad（HDC: マレーシア産業開発公社）が主催するセミナー「THE PRACTICAL GUIDE TO GLOBAL HALAL EXPORT」が、ロイヤルパインズホテル浦和（埼玉県さいたま市）で開催されました。

HDCはマレーシアの通商産業省（MITI）傘下の政府機関で、ハラール・エコシステムを発展させる役割を担っています。自国のみならず世界各国で様々なイベントを開催しており、今回は日本で小規模ながら実践的なワークショップが取り入れられ、フードダイバーシティ株式会社から横山が登壇しました。

セミナーは二日間にわたり開催され、初日はHDCが開発したAIマッチングサービスHANAを中心にハラール産業のトレンドが解説され、二日目は参加したマレーシア企業と日本企業からの事業紹介とマッチング会が開催されました。

USE EASTで巨大市場を切り拓け

横山は冒頭「海外展開の目的は外貨獲得。その議論は自国からの輸出に集中しがちだが、二国が連携すれば開拓できる巨大な市場がある」と述べ、「これまで私は一貫して『USE  EAST』と申し上げてきた。両国の企業は売り手と買い手という立場だけでなく、共創者としても検討すべきだ」と述べ、以下三点について解説しました。

  • 「事業規模を5年で10倍にする」戦略眼をもて。
  • 世界の日本食店舗数の増加が日本産品の輸出拡大に寄与している。
  • 世界中の課題である運尿病対策は、両国企業にとって有効な打ち手になる。

参加者からは「日本食店舗が増加している要因は何か」「提携企業はどうすれば見つかるのか」「他の（国の）外資の進出状況は」といった質問が上がり、横山は「インバウンドの増加が日本食店舗の増加に寄与している可能性がある」「しかしながら、多くの日本企業はインバウンドを商機として活かせていない」「そのスペースに気づいた企業にとってはチャンスと言えるだろう」と述べました。

HDCから参加したコンサルタントはセミナーを振り返り「大手の日本企業はマレーシアで拠点を置き事業を展開している。今後は両国の中小企業がさらに活発に交流できるように、AIも活用しながら支援していきたい」と述べ、日本企業への高い関心を示しました。