コロナが明けたときにある未来に、何をすべきか

こんにちは。食の多様化対応を支援しておりますフードダイバーシティ株式会社の守護です。
昨今の新型コロナウィルス感染症が日本国内はもとより世界的な蔓延が続いており、関係各社様に置かれましても甚大な影響を受けておられるかと思います。
しかし明けない夜はありません。一刻も早く終息することを心から願うと共に、本日は「ポストコロナ」に向けて書きたいと思います。

2月以降に来た弊社への問い合わせ

2月頃にコロナウイルスが広がってから、自治体・行政依頼の講演は合計9本キャンセルとなりましたが、「今こそ社内研修をお願い致します」という依頼を本当に多くいただきました。

「今ならば経営陣や料理長が参加できます」と言った声が多く、フードダイバーシティ対応の必要性を現場でひしひしと感じるセールスやコンシェルジュの方々が声を上げてくださいました。
また経営陣からは「東アジア偏重型のリスクを改めて感じた」ということで、ポートフォリオの組み直したいというお声も頂きました。
それらはいずれも「過去に弊社の講演に参加した方」からのお声でした。

まさに「フードダイバーシティ対応」は、重要ですが緊急ではないことの筆頭だったようで、このタイミングで体制を整えようという企業様が非常に多かったです。
私も全国を駆け回り、参加者全員マスク着用という環境の中、多くの社内研修を行ってきましたがどこの企業様も本当に真剣にお話を聞いていただけました。

しかしこれはあくまでもこれから起きる社会変革の一部だと思っている次第です。

ポストコロナはどういう未来になるのか

これはあくまでも多くの方々と現場で話したうえで考えた私見ですが、弊社はこの未来を予想して戦略を作っていく予定でおります。

1,コロナの影響で中食（調理された食品を、購入して持ち帰るあるいは配達等によって、家庭内で食べる食事）を利用した人が多く増えました。
特にUberEATSや出前館のサービスを初めて使った人も多く、その便利さを知った人はコロナが終息しても、「中食サービスを使い続ける」可能性が高い。

2,1により実際のお店に来ていただくためには、以前よりも「高いレベルの付加価値」や「明確な理由」が求められるようになる。

3,テレワークの環境が整ったことにより、コロナが終息しても「在宅で仕事をする」人が増える。
そうなると企業周辺、公共施設周辺の飲食需要を取っていたお店の売上は戻りにくい。

4,コロナでインバウンド需要の重要性を実感した飲食店は、これまでよりもインバウンドに対して注力、そして選ばれるためにサービスレベルを格段に上げる。

5,中国人インバウンドはコロナが明けても3年は戻ってこない。インバウンドの東アジア偏重型リスクを実感した飲食店が、フードダイバーシティに取り組んでリスク分散する（東南アジア、欧米豪、中東など）。

6,4と5について差別化するために、プロのシェフが「インバウンド」と「フードダイバーシティ」に参入する。

7,団体旅行のリスクを感じた飲食店や宿泊施設はGIT（団体旅行）からFIT（個人旅行）を誘致する体制を作り、日系旅行会社への依存度を低くする。

8,7により飲食店や宿泊施設はFITを誘致するサービスや、自社サイト整備にお金をかけるようになる。
（コロナの影響で大きく資産が削られた現状、当分は自社の資産として残るものに投資を行う）

9,コロナが終息しても飲食店において接触リスクは残り続け、キャッシュレス決済がこれまで以上に劇的に進む。

10,今回で輸入が止まるリスクを実感した食品メーカーや飲食店は、調達において国産比重を高めるようになり、一時的に食材原価が上がる。
しかし日本全国の伝統的な食材が掘り起こされ、地方の良き伝統が再度見直される。

決して元通りにはならない未来

私は基本的に元通りにならないと考えています。
中世ヨーロッパで蔓延したペストでも、農奴制が解体したり、宗教革命が起きたりなど、大きな社会変革が起きました。

今回も短期間であまりにも多くのことが起きましたが、何かが何かに置き変わるときは「物事の本質」や「既存の仕組みの未来」を考える機会になります。
「なんとなくやっていたけど、これは本当に意味あるのだろうか？」というものがどんどん削られていき、それに付随する経済が全て無くなっていくのではないでしょうか。

今後はネット環境も5Gなども含めて、テレワークから派生する様々な変革が起きて、様々なサービスが生まれていくことが予想されます。
そんな中、例えば代表的なところでいくと、日本はFAXなどを本当にこのまま使い続けていいのでしょうか？

・ホームページやインターネットは若い人がいないと分からない
・UberEATSなどの宅配サービスはよく分からない
・以前はこのやり方で成功してきたが、今は厳しい

上記についても「では、どうするか」に真剣に向き合って、国全体で生産性を上げていかないと真の意味で「元通り」にならないと考えています。
もちろんその環境に順応するかどうかは自由であり、すべては「個人の選択」です。

以上、長文乱文となりましたが、ポストコロナ対策をこれから始める企業様にとって有益な情報になっていれば幸いです。

社内研修、商品開発マーケティングサポート、助成金・補助金の活用方法等のご相談はこちら

・社内研修について
https://fooddiversity.today/seminar

・商品開発マーケティングサポート、助成金・補助金の活用方法について
info@food-diversity.co.jp