「食」で地方誘客を促進
農林水産省は、世界に向けて発信力を持つ「食に特化した地域づくり」を進めるため、「インバウンド拡大チーム」を結成し、支援対象となる地方公共団体の募集を開始しました。
今回の取り組みで注目したいのは、単なる地域の食のPRやプロモーションではなく、「食」をインバウンド消費や地域経済の成長につなげる地域戦略として位置付けていることです。農林水産省は、世界に向けて発信力を持つ食に特化した地域づくりについて、インバウンド消費の拡大だけでなく、持続的な地域経済の成長や雇用機会の創出につながる可能性があるとしています。
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農林水産省「食文化の海外展開・インバウンド拡大に取り組む外食事業者及び地方公共団体を募集・支援します」 
「食に特化した地域づくり」を国が支援
今回結成された「インバウンド拡大チーム」では、日本国内の都道府県、市町村、または自治体による協議会などを対象に支援地域を募集します。
応募にあたっては、地域の首長が食文化産業の中核拠点づくりに積極的に関与する意思があることに加え、人的資源、食文化資源、物的資源が存在することなどが求められています。さらに重要なのが、自治体・行政だけで取り組む事業ではないという点です。
地域の行政、食関連事業者、観光関連事業者、教育機関、住民などが連携できる実行体制を構築することや、インバウンド誘致につながる飲食費の増加など、具体的かつ検証可能な数値目標を設定することも条件として示されています。
地域の「食」を発掘するだけでは終わらない
支援内容も、従来型の「地域のおいしいものを海外にPRする」という取り組みだけではありません。
地域の農林水産物や伝統的な食などについて、自然科学・人文科学の観点から分析・検証し、地域の食文化をエビデンス化することや、新技術を活用した料理の研究・開発、国内外への広報・プロモーション、国際会議の誘致支援などが想定されています。
さらに、専門家チームによる戦略策定、企画立案、事業推進についての継続的なコンサルティング・アドバイスや、外部人材による誘客の視点からの地域資源の発掘なども挙げられています。つまり、「地域に何があるか」だけではなく、「その食文化を誰に、どのような価値として届け、実際の消費につなげるのか」まで設計する取り組みと言えます。
「食べたい」だけでなく「食べられる」地域づくりも重要に
一方、インバウンドにおける「食」を考える際に忘れてはいけないのが、訪日外国人旅行者の食習慣の多様化です。
日本を訪れる旅行者の中には、ベジタリアン・ヴィーガン、ムスリムなど、宗教や文化、ライフスタイルによって食べられるものに条件がある人もいます。観光庁も、こうした多様な宗教的・文化的習慣を持つ訪日外国人旅行者が安心して観光を楽しめる環境整備を推進しており、2026年には飲食店や宿泊施設の現場で活用できる「ベジタリアン・ヴィーガン／ムスリム旅行者おもてなしガイド」を公開しています。
地域に魅力的な食文化があっても、旅行者が「自分は食べられるのか」を判断できなければ、実際の消費にはつながりません。だからこそ今後の地域の食戦略では、「何を食べてもらうか」と同時に、「誰が食べられるのか」を設計し、適切に情報発信していくことも重要になっていくと考えられます。
「食」は地方誘客の大きな武器へ
観光庁も現在、その土地の気候風土が生んだ食材、習慣、伝統、歴史などによって育まれた食を楽しみ、食文化に触れる「ガストロノミーツーリズム」を推進しています。地域の食材を積極的に活用し、食の価値を高めることによって、宿泊業の付加価値向上や地域経済の活性化につなげることが狙いです。
今回の農林水産省の取り組みも含めて考えると、日本のインバウンド政策における「食」は、単なる旅行中の食事から、旅行目的をつくり、地域へ人を呼び、地域内での消費を生み出す観光資源へと、その役割がより大きくなっていると言えるでしょう。
その際に必要なのは、有名な料理や特産品を持っていることだけではありません。地域の食文化を掘り起こし、ストーリーをつくり、磨き上げ、実際に食べられる場所を増やし、多様な旅行者が安心して選択できる情報を整え、予約・来店・消費までつなげていく。
「食文化がある地域」から、「食を目的に訪れたくなる地域」へ。
今後、地域のインバウンド戦略において、「食」をどのように地域全体で設計していくのかが、ますます重要になりそうです。
募集概要
「インバウンド拡大チーム」の対象は、日本国内の地方公共団体（都道府県、市町村またはそれらの自治体の協議会）です。
募集期間は、第1期が2026年8月3日から9月11日まで、第2期が2026年9月24日から10月30日までとなっています。選定は書類審査およびヒアリングによって行われます。
