日本全国の自治体・飲食店・宿泊施設向けセミナー

2026年2月25日（月）、国土交通省観光庁が主催で「多様な視点から学ぶ ベジタリアン・ヴィーガン・ムスリム・LGBTQ 受入対応促進セミナー」がオンライン開催され、日本全国の自治体・飲食店・宿泊施設が参加しました。

尚、基調講演②では、弊社代表の守護が登壇し、「受入環境整備の基本的な考え方」をテーマに講演いたしました。
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プログラム

13:00　主催者挨拶
観光庁

13:05　多様な食習慣や文化的慣習を持つ訪日外国人旅行者の実情について
事務局

13:10　基調講演①　旅行者・マーケットのニーズ
合同会社観光ラボ　代表　古屋 絢子 氏

13:30　基調講演②　受入環境整備の基本的な考え方
フードダイバーシティ株式会社　代表取締役　守護 彰浩

14:05　採択地域による取組発表　地域における取組の内容や取組において工夫した点について
地方公共団体／DMOの方々

14:35　今後に向けて
観光庁

14:45　基調講演③　多様な外国人の受入に関する事例紹介
公益財団法人大阪観光局　立石 衣利子 氏

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当日の様子

地域でフードダイバーシティ対応を進めていくために必要なこととは？

弊社代表・守護より、フードダイバーシティに関する基礎的な情報、事業者様が直面する主な課題、そしてそれらを乗り越えるための具体的な対応策についてご説明いたしました。

  • 過去にハードルの高いセミナーに参加した→情報のアップデート
    　- 昔と今で情報は全く異なります。昔の情報を元に「うちにはでは難しい」と判断しているケースが多数あります。
    　- 過去の学びを土台にしつつ、新しい情報や最新の事例を積極的にアップデートすることが重要。

  • 社内での調整が難しい（特に料理人）→やり方のアップデート
    　- 調理現に関わる方々は、日々の業務が多忙で、社内で新しい対応策を導入することが難しいケースがあります。
    　- やり方や手順を整理し、わかりやすく段階を踏むことで、結果的に作業が効率化されて「楽ができる」ようになります。

  • 「うちはもう出来ている」と思っている場合→ニーズのアップデート
    　- 「自社は既に対応済みだから問題ない」と考えることもありますが、実際にはお客様のニーズは日々変化しています。既存のやり方だけに頼ると、新たな要望や課題に気付かないままになってしまうことがあります。
    　- 受け身の対応、つまり「言われたらやる」「予約があればやる」といった対応は、そもそも選ばれない。

さらに、これらの対応が不十分である場合、一人のお客様を逃すだけでなく、地域全体として団体やグループを逃してしまうリスクがあることも強調されました。また、旅行者に選ばれるためには、地域で「点」ではなく「面」を作り、地域全体が連携して一丸となって取り組むことが、より持続可能で効果的な成果につながる旨が説明されました。

事業者様が当たる壁

何をアップデートすべきか

具体的な解決策とは？

解決策としてお伝えしたのは、ハラール、ヴィーガン、グルテンフリー、アレルギーといったそれぞれの違いを捉えるのではなく、まずはそれらに共通する部分に着目することの重要性です。個別のルールや制限を一つひとつ挙げていくと、どうしても「難しい」「大変だ」という印象が先に立ってしまいます。

しかし実際には、共通する要素は数多く存在しており、現在使用している食材や調味料の中にも、すでに対応可能なものが多く含まれています。その重なり合う部分を軸に考えることで、必要以上に身構えることなく、より現実的かつ前向きに取り組むことが可能になります。

では、どこから着手すべきか。その一つの方法として、「まずはヴィーガンから始める」というアプローチがあります。ヴィーガン対応であれば、さまざまな食に関するルールに対して包括的に対応しやすくなります。そのため、最大公約数を取りやすく、多くの方に受け入れられやすい入口として適しています。

違いを見ると大変になる

共通点を見る

ヴィーガンメニューは多くを網羅する

最後に本事業に関して、地域の事業者様が安心して取り組めるよう、各自治体や行政は長期的な視点で支援していくことが重要であることが説明されました。併せて、過去において短期的な視点で対応店舗の数だけを追い求めても、意味のある成果につながった事例はほとんどない旨も述べられ、基調講演②は終了となりました。

今後も国土交通省観光庁は食の多様化に関する事業を推進していく予定とのことです。